65歳以上の4人に1人が認知症あるいは予備群
世界ではじめて日本が少子高齢化に突入しました。更に平均寿命が世界で最も長い国でもあります。
認知症施策検討プロジェクトチームが平成24年6月18日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」や、同年8月24日に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、厚生労働省は「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定しました。65歳以上の人口が2,500万人を突破しており、65歳以上の4人に1人が認知症あるいは予備群と言われています。
寿命が延びれば認知症は増えざるをえない自然現象です。回避できない自然現象である災害によく似ています。地震と同じように認知症に備えましょう。



認知症は法律的な意思表示の寿命。備えていなければ自分では何も決められなくなります!
認知症を発症すると、認知機能に障害が生じます。そのため、難しい契約はその内容が理解できない可能性が考慮され、契約の締結には制限がかかります。状況によっては、契約を解除することができるように保護されますが、逆を返せば新しい意思をもった新規の契約はできなくなってしまいます。将来に自分にとって必要な契約や準備は認知症の前までに全て準備しておく事が自分の意思をもって生きることにつながります。


後見人って何?

自分は詐欺には引っかからない。もちろん、あなたが健康であればその通りです。しかし認知症を発症したとしたらどうでしょうか?あなたには詐欺師が家族にみえるようになっているかもしれません。
また、認知症の問題行動が残念なことにおきてしまったら、あなたは沈静を受け施設の中に寝たきりの状態にされてしまうかもしれません。自分の身を守ってくれる人を予め選ぶ事が重要です。

意思登録サービス

将来の「自分のための遺言」が意思登録サービスです。認知症を発症したとしても、初期症状は少し物忘れがひどいだけまたは、少し感情のコントロールが難しい気難しいだけであったりします。症状が進行したとしても、あなたの感情や思い、それら全てを忘れ去ることはありません。それでも自分の意思は法律的には保護されてしまう。ここに認知症の1つの葛藤があります。だからこそ、自分の意思を満たすために自分の人生を守るために自分の意思を残し、またその意思を守ってくれる人を決めておく事が大事なのです。


2015.9.18 「知ってトクする認知症の備えかた」セミナー開催
2015.8.1 あなたの後見人発足会見